今日は東信地域の農業委員会長の皆様との懇談会が衆議院第二議員会館で開催されました。

●政府備蓄米の量や購入方法の見直し
●昨年度の米不足の検証
●輸出米を含めた米価の適正化
●野菜の価格高騰対策
●鳥獣被害対策（特に鹿）

など、多くのご要望を伺うことができました。

自民党政権は昨年の国会で「食料農業農村基本法」の立憲修正案を拒否し、戸別所得補償制度を認めず、価格転嫁の実現もせず、食料自給率の向上も目指さない、輸入一辺倒の政策を今もまだ続けています。

このまま自民党政権が続けば農家の皆さんの生活は守れず、食料自給率は更に下がり、輸入を止められたら食料危機に陥る危険性すらあります。

今日いただいたご意見は必ず国会での議論に繋げ、食料安全保障、農業政策を一日でも早く転換できるよう努力を重ねて参ります。

引き続き、皆様方のお力とお知恵をお貸しください。